鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
現在、不発弾が発見をされたことに伴いまして、市といたしましては、災害対策基本法に基づく災害対策本部として、私が本部長を務める桑名市不発弾処理対策本部を設置しております。昨日、第２回目となる対策本部会議を開催いたしまして、不発弾処理実施計画書で示していく処理方法などについて協議を行い、主要な方針を取り決めましたので、この場をお借りしてその概要を説明したいと思います。
同日の午後１時、災害対策基本法に基づく災害対策本部として、桑名市不発弾処理対策本部を設置しており、今後、不発弾処理に向けた対策に着手してまいります。なお、実施に当たっては、関係機関と協議の上、万全の体制で安全確保に努め、適切に対応してまいります。 それでは、定例会の開会に当たり、提出いたしました諸案件の説明に先立ちまして、現在の市の情勢等について申し述べたいと存じます。
次に、災害対策用備蓄資材の購入事業５８万３，０００円、これは新型コロナウイルス感染症対策のために消耗品を購入させていただこうと思っております。 下の通学バス運行事業４４万７，０００円の増額は、スクールバスの燃料費の高騰の補正でございます。 続きまして、３６ページ、３７ページを開いていただきますと、公立小学校管理事業は電気代の増額でございます。３，３５０万円の需用費、主に電気代でございます。
次に、災害対策用備蓄資材の購入事業５８万３，０００円、これは新型コロナウイルス感染症対策のために消耗品を購入させていただこうと思っております。 下の通学バス運行事業４４万７，０００円の増額は、スクールバスの燃料費の高騰の補正でございます。 続きまして、３６ページ、３７ページを開いていただきますと、公立小学校管理事業は電気代の増額でございます。３，３５０万円の需用費、主に電気代でございます。
局地災害につきましては、災害の種類やその発生原因により、自然災害を対象として記述している災害対策基本法とは異なりまして、国民保護法の対象となる災害もございます。その場合につきましては、同法に基づいて対応を取ることとなっております。 本市では、国民保護法に基づきまして、市の責務や基本方針等を定めました四日市市国民保護計画というものを作成しまして、この計画に基づいて対応することとしております。
かつての伊勢湾台風、東日本大震災など、過去の歴史を踏まえて災害対策がなされていますが、今後の自然災害に対して、被害想定や避難想定に対して、市民それぞれに認識が随分異なります。 今年７月の大雨による道路冠水で、富田地区、大矢知地区の方々に、夏以降は、富田浜、東富田、富田一色のお宅を回り、自然災害についての話を伺いました。そのときに、随分、人によって想定が違うなと感じました。
小山田・水沢・内部 │ │ │天白川・鹿化川 │四郷・常磐・日永・中部（浜田・港） │ └─────┴───────────┴─────────────────────┘ ※洪水ハザードマップはデータ作成した翌年度に印刷を行い、対象地区に全戸配布 （３）ハザードマップを使った活動について 本市では、台風による風水害や南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害対策本部
本事業が、地域再生計画に掲げる「獣害対策」「災害対策」「少子高齢化対策」に、どの事業をもってつなげようとしているのか、より多くの市民が理解し参画できるよう、市民への理解促進及び事業の実施によって、付加価値となるＳＤＧｓの増進に努める必要がある。 次に、事業名、青少年の健全育成の推進、議会の評価は、改善し継続する。
本事業が、地域再生計画に掲げる「獣害対策」「災害対策」「少子高齢化対策」に、どの事業をもってつなげようとしているのか、より多くの市民が理解し参画できるよう、市民への理解促進及び事業の実施によって、付加価値となるＳＤＧｓの増進に努める必要がある。 次に、事業名、青少年の健全育成の推進、議会の評価は、改善し継続する。
同じく消防費のうち、災害対策費中、保存版ハザードマップ作成費について、作成費用を抑えることができた理由を問う質問があり、新たに作成するのではなく、広報紙の特別号として発行したため、安価に作成することができたとの説明がありました。
ページの下段、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費でございます。一つ目の避難対策費の備蓄用物資等維持管理費は、アルファ米や乾パンなど備蓄食料の消費期限切れに伴う更新及び災害用の医薬品などの更新に要した経費でございます。 次の備蓄用物資等拡充費は、桑名市備蓄調達基本方針に基づき、保存水や備蓄食料、ミルク、おむつなどの整備に要した経費でございます。
本年６月２日に開催いたしました桑名市防災会議において承認いただきました地域防災計画の主な変更点と、その目的についてでございますが、今回の地域防災計画の修正では、市の災害対策本部体制を抜本的に見直すという大きな変更をいたしました。これは、災害対策を所管いたします私どもの悲願でもございましたので、この件に絞って御説明申し上げたいと考えております。
今後、台風の本格シーズンを迎えることから、災害は、いつどこで発生してもおかしくないとの認識の下、警戒を常に怠ることなく、災害対策の取組を進めてまいります。市民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、非常用品の準備など、災害への備えをお願い申し上げます。
そういった中、昨年５月の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の作成は、地域の災害危険度や要支援者の支援の必要性の程度を踏まえ、優先度の高い要支援者から作成するという、これをおおむね５年程度とされておりますけれども、そういった方向性が示されました。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。
ページの一番下、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費、説明欄、国土強靱化推進事業費の津波避難施設整備費につきましては、先ほど地方債補正のところで申し上げましたとおり、津波避難誘導デッキの整備におきまして急激な鋼材価格の上昇を受け、請負代金を増額するほか、設計変更に伴う費用を増額するものでございます。なお、財源は緊急防災・減災事業債でございます。
大項目２、防災、災害対策について、（１）自然災害への対策について、1)広域避難の体制と留意点及び今後の取り組みについて、2)避難行動要支援者に対する支援についてお伺いします。 新しい防災マップを全戸配布してから半年がたちました。南海トラフ地震も今年、40年に来る確率が90％に上り、メディアなどでも多く取り上げられ、市民の皆さんの関心も高まってきているとは思います。
そうした観点からも、桑名市がアプリを持つ場合は、議員御提案のとおり、防災や災害対策に関する機能のみならず、幅広い分野の行政情報、行政サービスが、ワンストップで得られる総合的なアプリである必要があるのではないかと考えているところでございます。 そうした中、現在、市が配信を行っておりますメール配信サービスにつきまして、その機能を強化するための補正予算を今議会に提出させていただいております。
災害対策基本法が令和３年５月に改正されたことを受けまして、内閣府が避難情報に関するガイドラインを新たに公表し、５段階の警戒レベルと併せてお知らせする避難情報等について、名称が変更となっております。